府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
○商工労働課長（宮康展君） 中小事業者等事業継続応援金につきましては、コロナ禍におきまして、原油価格、物価高騰に起因する仕入価格の上昇に伴う利益減少に直面をされている中小事業者の方に対しての事業継続を後押しする目的で、７月下旬から９月末までを受け付け期間として実施をさせていただきました。
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
昨今の原油価格・物価高騰によって市民生活や事業活動はますます厳しさを増しておりますが、こういった喫緊の状況に対して早期・緊急に対策を打っていくため本臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御参集くださり、まことにありがとうございます。
今回の補正予算は、長引くコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵攻等で、原油価格や物価の高騰、影響を受けている生活者や事業者への負担を軽減するための施策や観光業に対する支援のため、市内に訪れる観光ツアーの促進でありますとか、マイナンバーカードの取得促進事業、現在、窓口での手続の短縮にデジタル化やワンストップ化などの手続のオンライン化による市民サービス向上のための予算となっているというように考えます
そのほか、補正予算で計上しております原油価格、物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策、カーボンニュートラルの推進など、施策実現に向けたステップアップ、または、社会情勢変化への緊急対応に真に必要となる事業を着実に実行してまいります。
次に、補正予算についてでありますが、まず、９月補正予算では、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯の生活支援、市内の中小企業者の事業活動の持続・競争力強化、生産性向上を図るための支援、農業経営に影響を受けた担い手に対する支援、指定ごみ袋製造経費高騰への対策に係る事業費を計上しております。
商工労働課、府中市といたしましても脱炭素、それから原油価格や原材料等の価格等の高騰、それから人材不足等の経営課題はたくさん山積しているものと考えております。
本来、学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により、保護者負担をふやすことなく給食の実施ができるよう、このたび地方創生臨時交付金の枠組みの中で活用が考えられるかと思うんですが、岸田総理が４月に地方創生臨時交付金の拡充をされ、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分ということで、新たな枠が盛り込まれました。
次に、補正予算についてでありますが、今回の補正予算では、原油価格や物価高騰の影響を受けた方々への支援や、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を中心に予算計上しております。主な事業ですが、まず、事業所支援の観点からですが、原油価格・物価高騰等に起因する利益減少に直面する事業者に事業継続のための支援を行ってまいります。
一つは原油価格、今もうこういう状況ですから今からもっと変わっていきます原油価格の高騰で光熱水費、これはとても影響が出ているだろうと思います。 学校経営等においてもそれ出ていると思うんですが、どれぐらいの影響が出ているんだろうかという点、お示しください。
一方、府中市につきましては、府中商工会議所の令和３年12月の景気観測調査においては、繊維業、家具木材業、機械金属業が改善方向にある反面、建設業や小売業はマイナス幅の拡大が広がっており、原油価格の高騰やコロナによる経済低迷により受注が減少しているという声もあるなど、景気の動向は回復基調が続いてはいるものの力強さを欠いており、まだまだ先行きは不透明とされておるところでございます。
議案説明会のときにもお話ししましたけれども、やはり原油価格の高騰、そういったものもございまして、もちろんこれに３月までの見込み額、例年の数量を勘案して掛け算したもので、今回補正を上げております。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。 広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君） 私からは、新型コロナウイルスのワクチン住民接種事業についてお聞きします。
先ほど課長答弁いたしましたが、昨今、原油価格もちょっと戻ってきましたけれども、この平成の22年、あるいは23年あたりと比べれば随分安い価格ではないかなというふうに思います。
しかしながら、景気の動向につきましては、為替や原油価格の変動によります収支の悪化、慢性的な人手不足などによりまして、企業の事業活動に支障が出る場合も想定をされるところでございますので、本市経済へのさまざまな影響に対しましても、スピード感を持って適切な対応を図ってまいる所存でもございます。
しかし，年明けから中国の株価下落，欧州での大手金融機関の経営不振，さらには資源国経済の減速による原油価格の低迷などが引き金となり，回復傾向にあった米国経済の先行きにも陰りが見え始めるなど，国際市場は先行き不安定な状況となっております。国内においても不安定な国際情勢の影響を受け，回復基調にあったマーケットも円高株安に転じています。
円高は，輸出にかかわる企業の業績を悪化させ，株安は消費を冷え込ませるおそれがありますが，一方で原油価格の大幅下落によって燃料代，電気代などが大きく下がったことから，食品などの値上げはあるものの，これまで家計が苦しんできた物価高による影響は緩和されるのではないかと思うところです。
また，新年度においても，中国経済や原油価格の動向等が景気に及ぼす影響など注視する必要があると考えております。 次に，教育環境整備基金についてであります。
一方で、国内旅行については、日帰り旅行、宿泊旅行とともに前年度比で減少、消費税引き上げ、原油価格の上昇や天候不順などの影響を指摘しております。 観光立国の４条件は、気候、自然、文化、食事だと言われております。全世界の国際観光客数到着数は、1950年2,500万人、1980年２億7,800万人、1995年５億2,800万人、2013年10億8,700万人とすさまじい勢いで膨れ上がっております。
続いて、国内の経済情勢でございますが、このほど財務省が発表しました昨年度の「国際収支」速報につきましては、円安を初め、アメリカの好景気や、中国を初めとする観光客の増加、さらには原油価格の下落等を背景に、経常収支の黒字額が約７兆8,000億円と、４年ぶりに拡大するとともに、内閣府が発表いたしました１月から３月期までの「国内総生産（ＧＤＰ）」速報値では、前期と比較して、実質で0.6％増となり、２四半期連続